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政府は、参院選後の生活保護費基準引き下げを決めているが、そのやり方がずさんすぎる。 有識者に検討をさせておいた。 最後になって、厚労省は検討していないことを持ち出し、最終報告書をまとめてしまったのである。 そして、出てきた結論が「基準引き下げ」である。 しかも、世帯人数が多いほど減額幅が大きい。 そこで、弁護士らが集団提訴を検討していると伝えられた。

生活保護費減額めぐり提訴へ 弁護士ら、取り消し求める

 【久永隆一、後藤泰良】国が8月から始める生活保護費の引き下げは国民に最低限度の生活を保障する憲法に違反するとして、「生活保護問題対策全国会議」などの弁護士有志らは30日、引き下げの取り消しを求める集団訴訟を起こす方針を決めた。全国の受給者に呼びかけ、まずは1万人を目標に行政に不服を申し立て、秋にも提訴する。 朝日新聞 2013年7月1日
それにしても、消費税を上げるのも参院選後。 生活保護基準の引き下げも参院選後。 住民税等の税金の引き上げも参院選後。 あまりにも、できすぎだ。

生活保護問題対策全国会議

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またしても、給食への異物混入事件だ。

学校給食にまた金属片、新発田

市内2010年から8件目

新発田市教育委員会は19日、市立豊浦中学校で同日出された給食の煮物に金属片が混入し、3年の生徒が口にしたと発表した。生徒にけがや健康被害はなかった。同市では過去3年で7件の異物混入があり、作業マニュアルを見直していた。

市教委によると、金属片長さ約4ミリ、幅約6ミリで黒色の板状。生徒が食べた際に違和感があり、取り出した。他に混入は見つからなかった。

調理は同校の調理場で行われたが、金属片と同質の調理器具などは見当たらないという。煮物には加工品も使われており、市教委は納入業者も含め、原因を調べている。

新潟日報 2013年6月19日21時48分

過去の件もそうだったが、結局、なんの金属片だったのかまるでわからなかった。「金属片と同質の調理器具などは見当たらない」というのだから探しようがないのだ。

みなさん、自分の家でも料理をすると思う。しかし、数人分を作る場合と何百人分を作る場合では、まるで違う。食材が子どもたちの口に入るまで、安全を管理するためには、少ない量ずつで、多くの人の手と目を経た方がよいのだろう。

自治体によっては、安く上げようと民間に委託し、大量に作って、配送するというところもある。そういうところでこんな事故が起きたら、どうしようもないだろう。

にしても、気持ち悪い話である。

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産経が例の事件の後追いをしている。

司書転売事件 背景に低賃金・生活苦 新潟

産経新聞 6月12日(水)7時55分配信

新潟市立学校に勤務する図書館司書のうち、非常勤や臨時職員は「低賃金」「生活が苦しい」と感じていることが11日、共産党新潟市議団のアンケートで分かった。5月末に発覚した市立小須戸中学校の学校図書転売事件の背景には低賃金も無関係ではないと指摘し、阿部愛子教育長に、待遇改善などを申し入れた。阿部教育長は「専門職でありながら賃金が低いと思っている。検討していきたい」と答えた。

記事によれば、アンケートは、事件発覚前の今年4月から5月に実施されたという。

なぜ、共産党新潟市議団が事件発覚前にアンケートを実施していたのかは記載されていないが、ここ最近の図書館の民間委託や、それにともなう司書の異動が関係していると思われる。

図書館の民間委託については、佐賀県武雄市でのツタヤへの委託にはじまり、宮城県多賀城市が検討中と報じられている。

図書館の民間委託の問題点

図書館というと、「本を貸し出してくれるところ」と思うかもしれないが、それは正しくない。

大元をたどれば、戦前の反省に行き着く。国民の思想信条を画一的に管理した戦前、戦争へと突き進むことになった。そこで、現在の日本国憲法は、基本的人権の中でも、国民の思想信条の自由を最優先にしている。これを保証するために、学問の自由が保障され、教育基本法を中心に、教育行政への戒めと、教育の自由が確立されることとなる。これをうけた図書館法において、国民の知の結晶としての図書館の設置が要請されているのだ。

図書館が、ただ本を貸してくれるところなのではない。そんな図書館運営をしている行政は、この憲法、教育基本法、図書館法の基本をふまえずに運営していると指摘しておきたい。

新潟市の図書館はいま

新潟市は、ご多分に漏れず「行政改革」に熱心だ。各種施設を民間委託や指定管理者制度に出しまくっている。ちょっと話しはずれるが、正直驚いたのは、小中学生の給食にまで民間委託を行ったときだ。給食に対する責任は行政が負うと法律で決められているので、献立は新潟市が決め、材料は新潟市が買い求め、それを民間業者に手渡し、民間業者が食べられる状態にして、それを新潟市(の学校)に手渡す。なんとも、ばかばかしい。

図書館では、正職員は中心の図書館に集積し、末端の図書館は臨時職員に任せるという方法を採り始めていた。広域合併によって大きくなった新潟市の周辺地域の図書館は、どんどんと臨時職員に置き換えられるということが起きていたところだ。そのなかで、当然、学校の図書館に配置されている司書も対象となった。学校の司書は、臨時へと置き換わることになった。昼休み、放課後とのわずかばかりしか子どもたちと接しない臨時司書。そして、教科指導を受け持ち多忙を極める「司書教諭」。こうやって、学校の図書館は、ただの本棚へと近づいていっていた。

このままいけば、本棚と化した図書館を廃館とし、もうけの出る中央の図書館は委託の対象となったことだろう。

そこに、今回の事件である。

共産党新潟市議団が、どのようなアンケート結果をもっているのか全容を記事からは伺えないが、十分に活用し、図書館を図書館法が求める本来の姿へ戻してもらいたい。

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