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2013年04月

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5月1日は、メーデーです。
全世界的に、メーデーです。

メーデーとは、労働者は仕事場を放り出して街に出る日です。

仕事があってなー、
家族と一緒に旅行中だからなー。

いかにも日本的ですが、
そんなあなたに朗報です。

毎年、メーデーには、
ツイッターでもメーデーデモが自然発生的に起きます。

ハッシュタグ #MayDay でそのすごさを体験してください。


(1)ツイッターにアクセス
https://twitter.com/

(2)IDとパスワードを入力。

(3)#MayDayをつけてつぶやく。
例文「メーデーだ! #MayDay」
#の前にスペースを空けてください。
 

値上げを悪いとはいわないが値上げの中身に悪いということもある

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国民健康保険料率が変わりますというお知らせが来ている。 国民健康保険に加入している世帯なら、 この時期になると、もはや恒例行事になっているかもしれない。
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私は、国民皆保険を維持するために、 国保を支えなければならないと思っている。 だから、どうしても基金が足りないなら負担増もやむを得ないとも思う。 ただ、その中身はどうだろう。 一番下の表だ。 なぜ、賦課限度額は据え置きなのか。 賦課限度額というのは、どんな高額所得者でも、これ以上の保険料は納めなくて結構ですという上限額のことだ。 均等割や平等割は、どんな低所得者にでも平等にかかってくる。 しかし、超高額所得者の負担増はないしかけだ。 この説明は、きちんとしていただきたい。

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朝日の調査によれば、内閣支持率が伸びているという。

内閣支持率60%、経済政策に好感 朝日新聞社世論調査

朝日新聞デジタル 4月15日(月)5時45分配信

 朝日新聞社が13、14日に実施した全国定例世論調査(電話)によると、安倍内閣の支持率は60%で前回3月調査の65%から下がったが、なお比較的高い水準を維持している。不支持率は19%(前回17%)だった。安倍首相が取り組む政策で一番評価するものを五つの選択肢から選んでもらうと、「経済政策」が50%で他を引き離した。経済政策への好感が高い支持の背景になっているようだ。

同記事内の「仕事ぶり」については「ある程度評価」が61%。
逆にとらえれば、「評価されるような内容の仕事をしているかどうか分からない」という意味だ。 

景気をなんとかしてほしい。

生活が楽になるようにしてほしい。

みんながそう思っている。
しかし、そう思ったとしても、つかんでもよいワラと、そうでないワラがある。
つかんではいけないワラをつかんでしまえば、 その後は溺れるしかなくなるのだから、 ちゃんと見極めなければならない。

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「公契約条例」がぽつぽつと成立し始めています。
あまり耳慣れない条例だと思いますが、簡単に言えば、役所が民間委託する仕事については、労働者の賃金はいくら以上でやらなきゃダメっていう条例です。

そもそも、どうしてこんな条例ができるようになったのでしょうか。

自治体財政が悪化し、「人件費が多すぎる」と集中砲火を浴びます。
そのため、「人件費」を「外注費」に付け替えます。
見た目上、「人件費」が減ります。
以上。

これで終われば、まあよかったんですが、自治体は考えます。
「競争入札が良いよね。」
たしかに政治家と業者、役人と業者の癒着は問題です。

そこで、外注に対して入札をかけます。
当然ですが、仕事のないこの不景気の時代ですから、年々、値段は下がります。
役所も「外注費」が減った!
いやー、めでたしめでたし。
以上。


そんな簡単ではないですね。

低価格で請け負ってきた会社は「さてどうしよう」と悩むことになります。
でも、簡単です。
材料費を削る、人件費を削る。
この2つです。
いい加減な仕事をして、賃金を安くすればよいのです。

こうして、仕事内容のいい加減さと賃下げ競争が生まれます。

結局、何が生じるでしょう。
ろくでもない公共物。ろくでもない公共サービス。低賃金の住民。
こうして、自治体は、ぼろぼろになります。
以上。


これで、本当に終わりになります。

これに一定の歯止めをかけるための条例が、「公契約条例」です。
つまり、賃下げ競争を止めます。
結果、入札額がある程度以上に下げられなくなります。
さらに、「中小企業振興条例」などと組み合わせることで、地元業者に優先して仕事を回します。


「んなことしたら、もうからんじゃん」という社長さん。
います。
ええ、います。

引用しましょう。


サンデー・トピックス:札幌市公契約条例案 提案1年、足踏み 低賃金、あえぐ労働者 /北海道

毎日新聞 4月7日(日)11時36分配信

 「これまで散々安く買いたたいておいて、企業に労働者の賃金を保障しろとは虫がよすぎる」。市施設の管理・清掃などを請け負う大手ビルメンテナンス会社(同市中央区)の社長は憤り、「賃金は景気が良くなれば、自然に上がる」と強調する。


これ、よくある間違いです。
この社長さんの勘違い。
入札額が今のままなら、そりゃ、会社は儲かりません。
ですが、入札額は適正価格に戻します。
そうでなければ、役所の一人勝ちですもんね。

さらに、中小企業振興条例で、地元業者に優先するをセットにしたり、仕事内容を審査して、次の仕事へのアドバンテージとする仕組みをつくるのです。 
いずれ、いまのままでは入札額は下がり続けます。
だって、歯止めがないのですから。
そして、全部が共倒れです。

「景気がよくなれば」などと言っている場合ではありません。
「景気はよくする」ものなんです。

労働組合から、要望です。
不況だからこそ、肉食系社長が増えてほしい。 
新しいことにチャレンジして、チャンスをつかんでほしい。 

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