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厚生労働省の労働政策審議会の部会が1月29日、労働者派遣法の改定案の報告をまとめました。
労働者派遣法の改正案が今国会に提出される見込みになり、派遣労働が大幅に拡大される方向になった。企業は3年ごとに派遣労働者を代えれば、どんな業務でも、ずっと仕事を任せられるようになる。派遣の固定化が進んだり、正社員から派遣への置き換えが進んだりする可能性がある。
朝日新聞 2014年1月29日

これまでは直接雇用の置き換えを防ぐために、一部の業務を除き、ある業務で派遣を活用できる期間は最大3年でした。
たとえば、ある業務を派遣労働者のAさん、その次にBさん、その次にCさんと変わったとしても、Aさんがその業務に派遣されてから原則1年、最大3年に「抵触日」を迎え、会社は、そのときの派遣労働者を直接雇用するなどしなくてはなりませんでした。

今回の報告案は、この規制をなくし、3年ごとに派遣労働者を代えれば、業務で派遣がずっと無制限に受け入れられるとするものです。
この場合、ある業務に派遣されたAさんは、3年後にはBさんと変わらなければなりません。また、Bさんは、その3年後にCさんと変わらなければなりません。こうやって派遣先の会社は、いつまでも派遣労働者を使い続けることができるわけです。 

これでは、派遣労働者は一生、派遣労働者のまま不安定な仕事を続けなければなりませんし、直接雇用の労働者はどんどんと派遣労働者に置き換わっていくでしょう。