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追い出し部屋。

自主退職させることを目的として、まったく必要のない、見せしめ的な業務を行わせ、プライドを傷つけることによって設置される部署。
多くの人たちが泣き寝入りする中、この人は裁判で訴えることにしたようだ。

声援を送りたい。

IBMなどでは、ロックアウト解雇などと言われる方式も採られる。
ある日、終業時刻の直前に解雇を言い渡され、荷物も整理させられて、いきなり会社から閉め出されるという。


解雇は、簡単であってはいけない。
なぜなら、労働者の生活がかかっているからだ。
そんな不安定な雇用になってしまったら、社会が崩壊するだろう。 

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新潟地方最低賃金審議会は8月28日、中央最低賃金審議会の示した目安(+10円)を2円上乗せして、新潟県最低賃金を701円(現在689円、+12円)とする答申を行った。
  
私たちは、あまりにも低い最低賃金の水準が、働く貧困層(ワーキングプア)を生み、貧困を連鎖させたり、生活保護世帯が増えたりすると訴えてきた。この根本を絶つために、最低賃金の抜本的な引き上げを求めてきた。
そのことに照らせば、中央最低賃金審議会が示した目安から2円アップしたことや時給700円台を突破したからといって、手放しで喜べるわけもない。
  
一方、新潟地方最低賃金審議会は、中央最低賃金審議会の示した目安を基準にして検討している。現実として、新潟地方最低賃金審議会において、目安額から大幅に外れる金額を答申することは困難だろう。
さらに、この構成メンバーは公労使の3者であって、直接に政府や政治家は関与していない。
  
格差縮小と貧困解消は、国策として取り組むべきであり、最低賃金の引き上げは政権公約でもあった。しかし、今回の引き上げ率は1.74%(12円/689円)でしかなく、物価上昇率目標とされている2%に届かない。今回の答申額は、明らかに貧困を深刻にする。最低賃金法10条2に基づいて、新潟労働局長が同審議会に対して再審議を求めるなど、最低賃金は政治の責任で、さらなる引き上げを実行すべきと考える。

にいがた青年ユニオン 
執行委員長 山崎武央

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新潟市は、非常勤職員に普通の交通費を払わない。

月額では、

片道
5km未満 … 1日100円、上限2千円
5km以上10km未満 … 1日150円、上限3000円
10km以上 … 1日200円、上限4000円

という決まりだ。

正規労働者とは異なる体系なのだ。
正規労働者の通勤手当

これは「非正規」労働者の間で大変不満が大きい。

交通費というどの労働者も等しくかかる経費にもかかわらず、なぜ「正規」労働者と「非正規」労働者で異なる金額を支払うのだろうか。

それは、まさに身分制度である。

他にもある。

忌引休暇がない。
お祝い事ならば事前に分かるからともかくとしても、人の不幸があったというのに休暇がない。もちろん、正規労働者には忌引休暇がある。


「非正規」だから、安くて良い。
「非正規」だから、程度が低い。
「非正規」だから、いのちが安い。

「非正規」だから、休みもいらない。


そういう哲学、思想に基づいているとしか考えられない。
まさにブラック自治体だ。
しかし、残念ながら、まだまだ新潟市は一例であって、こういう自治体が少なくない。

「非正規」労働者が集まれば、そういう愚痴だ。
一昔前は、補助業務だけ、空いた時間を有効に活用するだけの、そんな業務だったのかもしれない。
だから、誰も文句を言わなかったのかもしれない。
しかし、今は違う。
いや、かつても文句を言いたかった人もいるだろうが、少数でかき消されていたのだろう。

いまや、役所の中に「非正規」労働者は半分にまで迫る勢いだ。
そう。
いまの役所の業務は、「非正規」労働者によって廻っている。

新潟市民は、ぜひ区役所へ行ってもらいたい。
窓口であなたに最初に接する、その人こそ「非正規」労働者だ。

こんなことで、よいのだろうか。

よくない。
それは、はっきりしている。

しかし、行政が勝手に改善することはない。
「非正規」労働者が、自らの手で交渉するしかない。
誰かに任せているだけでは改善しない。

ぜひ、にいがた青年ユニオンに連絡をして欲しい。
全員で力を合わせて、改善する方法をいっしょに考えたい。

 http://www.union4u.org

最低賃金の改定について意見ありませんか?

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最低賃金の改定の夏。

意見があれば提出を、と求められています。

労働者の立場としては、ワーキングプアをなくすために必要な抜本的引き上げを求めています。
年収200万円を保障するためには、フルタイムで働いたとき時給1300円が必要です。

一方で、中小零細企業の経営者の方の中には、そんなことができるわけがないと考える人もいるでしょう。
であれば、どうしたら引き上げができるのか、ぜひご提案ください。
消費者がものを買わなければ景気は回復しません。
海外の消費を頼っているから、国内景気が不安定なのです。


意見は、新潟地方最低賃金審議会長あてに提出してください。

詳細は、新潟労働局へ。
 
saiteitingin20130715

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個人情報漏洩が100%絶対には防げないマイナンバー制度。
この法律が成立したことについて、労働者の味方「連合」が歓迎のコメントを出した。

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の成立に対する談話

これは痛い。
個人情報が漏洩しても、番号変更が出来ないという欠陥がある。
 

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