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秘密保護法案が注目されていた裏で、ひっそりと成立したのが、生活保護法の改悪案。

何がよくないかと言えば、まず「水際作戦」を合法化しかねない。
申請時に、書類をそろえろというのだから、書類がそろわなかったら申請を受け付けない可能性がある。

次に、親族への照会が強まることから心理的なプレッシャーが強くなること。
親族と縁が薄くなっているのに、ある日突然、生活保護を受けるので手助けしろと役所が言ってくるわけだ。
親族との間がよりいっそう悪くなりかねない。

生活保護バッシングしている人は、よく知ってもらいたい。

生活保護は、生活保護を利用している人だけでなく、さまざまな制度の物差しになっていると言うことだ。
生活保護制度が悪くなれば、その他の社会保障の制度も悪くなる。
どんどん自分に跳ね返ってくる。

社会保障を切り捨てたいという人のねらいを知ってもらいたい。

社会保障をほとんど必要としない金持ちが、社会保障に使わずに別のことに使いたい。
そう考えているのだ。
そう思って、いろいろなことを見渡してもらいたい。
きっと見えてくるものがあるだろう。

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先日、いじめ見逃しゼロを目指す集会が開かれました。

いじめ見逃しゼロを目指して 聖籠で下越大会

学校と地域が交流を深め、いじめ見逃しゼロを目指す県民運動の下越地区集会が12日、聖籠町町民会館で開かれ、住民や教員ら約600人が参加した。「深めよう絆」を合言葉に討論会や実践発表を行った。

新潟日報  2013/10/12

にいがた青年ユニオンには、いじめに限らず、人間関係の悩みを抱えた子どもたちからの相談も舞い込みます。

先日、とある方とお話しする機会を得たときに、こんな話を伺ったのです。

生活に困っている世帯の子どもが給食を食べられない差別

生活が苦しい世帯の子どもが、経済的理由で学校にいけないことがないように「就学援助」という制度があります。就学援助は、学用品費などが支給されますが、その中に給食費もあります。給食費は実費が支給されます。

普通に考えれば、生活が苦しい世帯で就学援助を受けていれば、給食費の実費が支給されるので、給食を食べられない、給食費が未納になるということは考えられません。しかし、ここで事件は起きるのです。

それが「プリペイド方式」だといいます。

「プリペイド方式」とは、教育委員会が給食費の未納をゼロにするために、子どもが、あらかじめ入金したプリペイドカードを利用して給食を購入する方式です。たしかに、未納はゼロになります。あらかじめ入金されており、そこから引かれるわけですから。しかし、就学援助の給食費は、実費が後から支給されます。実費という意味は、給食を食べなければ支払われませんし、休んでもその日の分は支払われないわけです。

つまり、生活が苦しい世帯の子どもは、あらかじめ給食費を立て替え払いをしてプリペイドカードに入金し、それを使って給食を食べ、後から就学援助費が支払われるということになります。

このタイムラグが問題になります。

給食費を立て替えることすらできない世帯の場合、給食費を入金することができず、結果的に給食を食べることができません。事実、「プリペイド方式」が採用されると、就学援助を受けている世帯の子どもの少なくない数が給食を全く食べられない状態になるといいます。

この「プリペイド方式」の改善を訴えているその方は、「学校の中で楽しい時間である食事の時間をみじめなものに変えてしまう」と言います。そればかりか、食事ができなかったばかりに体育の時間に倒れるケースもあるといいます。しかし、教育委員会はそのことを全く気に留めていません。

いじめ見逃しゼロ運動もそうですが、周囲の大人が、いかに弱い立場に置かれている子どもに目線を下げることができるかが問われているのではないでしょうか。

特に、経済的に困窮している世帯への対応は、お粗末といえます。貧困の連鎖を止めるために学習支援は行うようになりましたが、学習だけでなく生活支援こそ基礎になってよいはずです。

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今朝の新潟日報32面に、「生活保護受給 本県は51人増」という記事が掲載されている。
コメントさせてもらったので、それについてさらに述べたい。

記事によれば、こうだ。

生活保護受給者 新潟県 5月時点(前月比)
人数 20581人(+51人)
世帯数 15216世帯(+24世帯)
 
世帯数内訳
高齢者 6080世帯(-20世帯)
その他 3930世帯(+40世帯)
傷病者 2126世帯(―3世帯)
障害者 2109世帯(変化なし)
母子 884世帯(+10世帯)


先月は生活保護受給世帯は減少していた。
そのため、行政機関は、福祉と就労の連携が効果を表したという内容でコメント。
一方、にいがた青年ユニオンからは申請に対する妨害(水際作戦)の可能性もありうるとコメントした。

実際、他県において水際作戦を行ったケースが報道された。
にいがた青年ユニオンにも、同様の内容の相談は来ていた。


その他世帯がこれだけ増えてくると、自立援助の行わなくてはならないケースワーカーの仕事は多忙をきわめているだろう。そこには同情する。かといって、水際作戦をやっていいということにはならない。もちろん、暴力団関係者などが不正受給をおこなおうとすることに対しては毅然と対処してもらわなくてはならない。
ケースワーカーにも非正規労働者があてられる場合があるが、自治体は、まずこの点を改めてもらいたい。

さて、それはそれとして、やはり根本問題だ。
低賃金で不安定な条件で働く労働者が増えるほど、生活保護を利用しなくてはならなくなる可能性を持つ人が増える。人生の落とし穴に落ちる確率は、ある程度一定だ。誰かが落ちることになる。
したがって、政策的に取るべき点は2つだ。
生活保護を利用しなくてはならなくなるような労働者を減らすことと、落とし穴に落ちてしまっても這い上がることができる条件を整えることだ。


実は、この2つはほぼ一致する。
生活保護を利用するようになってから自立するには、資本らしいものは何もないから、自らの労働力で収入を得るしかない。遠距離に通うことも難しいし、手近な仕事を見つけることになる。
つまり、手近な仕事で這いあがれることができるようでなくてはいけない。
結果的には、低賃金で不安定な条件の仕事を減らしてけば良いことに落ち着く。

まずは最低賃金を上げなくてはならない。
ワーキングプアはなくそう。
これは経済対策にもなる。

次に不安定な雇用はなくそう。
限定正社員だとか派遣の拡大だとかそんなことを言っている場合ではない。
安定して働けることが未来への安心になり、仕事への熱意につながるというものだ。
もちろん、不安定な代わりに賃金単価を上げて、ハイリスク・ハイリターンという方法がないわけではない。経営者がそれでも構わないというのなら、そういう方法もあるだろうから、これについては経営者側から提案してもらいたい。


なににせよ、すでに低賃金で不安定な雇用は広がりすぎてしまった。
かくいう私もその一人なのだ。
退職すべき年齢になれば生活保護を利用しなくてはならなくなるだろう。
このツケはとても重い。
 

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政府は、参院選後の生活保護費基準引き下げを決めているが、そのやり方がずさんすぎる。 有識者に検討をさせておいた。 最後になって、厚労省は検討していないことを持ち出し、最終報告書をまとめてしまったのである。 そして、出てきた結論が「基準引き下げ」である。 しかも、世帯人数が多いほど減額幅が大きい。 そこで、弁護士らが集団提訴を検討していると伝えられた。

生活保護費減額めぐり提訴へ 弁護士ら、取り消し求める

 【久永隆一、後藤泰良】国が8月から始める生活保護費の引き下げは国民に最低限度の生活を保障する憲法に違反するとして、「生活保護問題対策全国会議」などの弁護士有志らは30日、引き下げの取り消しを求める集団訴訟を起こす方針を決めた。全国の受給者に呼びかけ、まずは1万人を目標に行政に不服を申し立て、秋にも提訴する。 朝日新聞 2013年7月1日
それにしても、消費税を上げるのも参院選後。 生活保護基準の引き下げも参院選後。 住民税等の税金の引き上げも参院選後。 あまりにも、できすぎだ。

生活保護問題対策全国会議

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