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今朝の新潟日報32面に、「生活保護受給 本県は51人増」という記事が掲載されている。
コメントさせてもらったので、それについてさらに述べたい。

記事によれば、こうだ。

生活保護受給者 新潟県 5月時点(前月比)
人数 20581人(+51人)
世帯数 15216世帯(+24世帯)
 
世帯数内訳
高齢者 6080世帯(-20世帯)
その他 3930世帯(+40世帯)
傷病者 2126世帯(―3世帯)
障害者 2109世帯(変化なし)
母子 884世帯(+10世帯)


先月は生活保護受給世帯は減少していた。
そのため、行政機関は、福祉と就労の連携が効果を表したという内容でコメント。
一方、にいがた青年ユニオンからは申請に対する妨害(水際作戦)の可能性もありうるとコメントした。

実際、他県において水際作戦を行ったケースが報道された。
にいがた青年ユニオンにも、同様の内容の相談は来ていた。


その他世帯がこれだけ増えてくると、自立援助の行わなくてはならないケースワーカーの仕事は多忙をきわめているだろう。そこには同情する。かといって、水際作戦をやっていいということにはならない。もちろん、暴力団関係者などが不正受給をおこなおうとすることに対しては毅然と対処してもらわなくてはならない。
ケースワーカーにも非正規労働者があてられる場合があるが、自治体は、まずこの点を改めてもらいたい。

さて、それはそれとして、やはり根本問題だ。
低賃金で不安定な条件で働く労働者が増えるほど、生活保護を利用しなくてはならなくなる可能性を持つ人が増える。人生の落とし穴に落ちる確率は、ある程度一定だ。誰かが落ちることになる。
したがって、政策的に取るべき点は2つだ。
生活保護を利用しなくてはならなくなるような労働者を減らすことと、落とし穴に落ちてしまっても這い上がることができる条件を整えることだ。


実は、この2つはほぼ一致する。
生活保護を利用するようになってから自立するには、資本らしいものは何もないから、自らの労働力で収入を得るしかない。遠距離に通うことも難しいし、手近な仕事を見つけることになる。
つまり、手近な仕事で這いあがれることができるようでなくてはいけない。
結果的には、低賃金で不安定な条件の仕事を減らしてけば良いことに落ち着く。

まずは最低賃金を上げなくてはならない。
ワーキングプアはなくそう。
これは経済対策にもなる。

次に不安定な雇用はなくそう。
限定正社員だとか派遣の拡大だとかそんなことを言っている場合ではない。
安定して働けることが未来への安心になり、仕事への熱意につながるというものだ。
もちろん、不安定な代わりに賃金単価を上げて、ハイリスク・ハイリターンという方法がないわけではない。経営者がそれでも構わないというのなら、そういう方法もあるだろうから、これについては経営者側から提案してもらいたい。


なににせよ、すでに低賃金で不安定な雇用は広がりすぎてしまった。
かくいう私もその一人なのだ。
退職すべき年齢になれば生活保護を利用しなくてはならなくなるだろう。
このツケはとても重い。
 

最低賃金の改定について意見ありませんか?

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最低賃金の改定の夏。

意見があれば提出を、と求められています。

労働者の立場としては、ワーキングプアをなくすために必要な抜本的引き上げを求めています。
年収200万円を保障するためには、フルタイムで働いたとき時給1300円が必要です。

一方で、中小零細企業の経営者の方の中には、そんなことができるわけがないと考える人もいるでしょう。
であれば、どうしたら引き上げができるのか、ぜひご提案ください。
消費者がものを買わなければ景気は回復しません。
海外の消費を頼っているから、国内景気が不安定なのです。


意見は、新潟地方最低賃金審議会長あてに提出してください。

詳細は、新潟労働局へ。
 
saiteitingin20130715

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またしても、給食への異物混入事件だ。

学校給食にまた金属片、新発田

市内2010年から8件目

新発田市教育委員会は19日、市立豊浦中学校で同日出された給食の煮物に金属片が混入し、3年の生徒が口にしたと発表した。生徒にけがや健康被害はなかった。同市では過去3年で7件の異物混入があり、作業マニュアルを見直していた。

市教委によると、金属片長さ約4ミリ、幅約6ミリで黒色の板状。生徒が食べた際に違和感があり、取り出した。他に混入は見つからなかった。

調理は同校の調理場で行われたが、金属片と同質の調理器具などは見当たらないという。煮物には加工品も使われており、市教委は納入業者も含め、原因を調べている。

新潟日報 2013年6月19日21時48分

過去の件もそうだったが、結局、なんの金属片だったのかまるでわからなかった。「金属片と同質の調理器具などは見当たらない」というのだから探しようがないのだ。

みなさん、自分の家でも料理をすると思う。しかし、数人分を作る場合と何百人分を作る場合では、まるで違う。食材が子どもたちの口に入るまで、安全を管理するためには、少ない量ずつで、多くの人の手と目を経た方がよいのだろう。

自治体によっては、安く上げようと民間に委託し、大量に作って、配送するというところもある。そういうところでこんな事故が起きたら、どうしようもないだろう。

にしても、気持ち悪い話である。

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産経が例の事件の後追いをしている。

司書転売事件 背景に低賃金・生活苦 新潟

産経新聞 6月12日(水)7時55分配信

新潟市立学校に勤務する図書館司書のうち、非常勤や臨時職員は「低賃金」「生活が苦しい」と感じていることが11日、共産党新潟市議団のアンケートで分かった。5月末に発覚した市立小須戸中学校の学校図書転売事件の背景には低賃金も無関係ではないと指摘し、阿部愛子教育長に、待遇改善などを申し入れた。阿部教育長は「専門職でありながら賃金が低いと思っている。検討していきたい」と答えた。

記事によれば、アンケートは、事件発覚前の今年4月から5月に実施されたという。

なぜ、共産党新潟市議団が事件発覚前にアンケートを実施していたのかは記載されていないが、ここ最近の図書館の民間委託や、それにともなう司書の異動が関係していると思われる。

図書館の民間委託については、佐賀県武雄市でのツタヤへの委託にはじまり、宮城県多賀城市が検討中と報じられている。

図書館の民間委託の問題点

図書館というと、「本を貸し出してくれるところ」と思うかもしれないが、それは正しくない。

大元をたどれば、戦前の反省に行き着く。国民の思想信条を画一的に管理した戦前、戦争へと突き進むことになった。そこで、現在の日本国憲法は、基本的人権の中でも、国民の思想信条の自由を最優先にしている。これを保証するために、学問の自由が保障され、教育基本法を中心に、教育行政への戒めと、教育の自由が確立されることとなる。これをうけた図書館法において、国民の知の結晶としての図書館の設置が要請されているのだ。

図書館が、ただ本を貸してくれるところなのではない。そんな図書館運営をしている行政は、この憲法、教育基本法、図書館法の基本をふまえずに運営していると指摘しておきたい。

新潟市の図書館はいま

新潟市は、ご多分に漏れず「行政改革」に熱心だ。各種施設を民間委託や指定管理者制度に出しまくっている。ちょっと話しはずれるが、正直驚いたのは、小中学生の給食にまで民間委託を行ったときだ。給食に対する責任は行政が負うと法律で決められているので、献立は新潟市が決め、材料は新潟市が買い求め、それを民間業者に手渡し、民間業者が食べられる状態にして、それを新潟市(の学校)に手渡す。なんとも、ばかばかしい。

図書館では、正職員は中心の図書館に集積し、末端の図書館は臨時職員に任せるという方法を採り始めていた。広域合併によって大きくなった新潟市の周辺地域の図書館は、どんどんと臨時職員に置き換えられるということが起きていたところだ。そのなかで、当然、学校の図書館に配置されている司書も対象となった。学校の司書は、臨時へと置き換わることになった。昼休み、放課後とのわずかばかりしか子どもたちと接しない臨時司書。そして、教科指導を受け持ち多忙を極める「司書教諭」。こうやって、学校の図書館は、ただの本棚へと近づいていっていた。

このままいけば、本棚と化した図書館を廃館とし、もうけの出る中央の図書館は委託の対象となったことだろう。

そこに、今回の事件である。

共産党新潟市議団が、どのようなアンケート結果をもっているのか全容を記事からは伺えないが、十分に活用し、図書館を図書館法が求める本来の姿へ戻してもらいたい。

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