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新潟地方最低賃金審議会は8月28日、中央最低賃金審議会の示した目安(+10円)を2円上乗せして、新潟県最低賃金を701円(現在689円、+12円)とする答申を行った。
  
私たちは、あまりにも低い最低賃金の水準が、働く貧困層(ワーキングプア)を生み、貧困を連鎖させたり、生活保護世帯が増えたりすると訴えてきた。この根本を絶つために、最低賃金の抜本的な引き上げを求めてきた。
そのことに照らせば、中央最低賃金審議会が示した目安から2円アップしたことや時給700円台を突破したからといって、手放しで喜べるわけもない。
  
一方、新潟地方最低賃金審議会は、中央最低賃金審議会の示した目安を基準にして検討している。現実として、新潟地方最低賃金審議会において、目安額から大幅に外れる金額を答申することは困難だろう。
さらに、この構成メンバーは公労使の3者であって、直接に政府や政治家は関与していない。
  
格差縮小と貧困解消は、国策として取り組むべきであり、最低賃金の引き上げは政権公約でもあった。しかし、今回の引き上げ率は1.74%(12円/689円)でしかなく、物価上昇率目標とされている2%に届かない。今回の答申額は、明らかに貧困を深刻にする。最低賃金法10条2に基づいて、新潟労働局長が同審議会に対して再審議を求めるなど、最低賃金は政治の責任で、さらなる引き上げを実行すべきと考える。

にいがた青年ユニオン 
執行委員長 山崎武央

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信じられますか?
信じられない人は、今日付の新潟日報夕刊を購入して下さい。1面の下の記事です。 

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今朝の新潟日報32面に、「生活保護受給 本県は51人増」という記事が掲載されている。
コメントさせてもらったので、それについてさらに述べたい。

記事によれば、こうだ。

生活保護受給者 新潟県 5月時点(前月比)
人数 20581人(+51人)
世帯数 15216世帯(+24世帯)
 
世帯数内訳
高齢者 6080世帯(-20世帯)
その他 3930世帯(+40世帯)
傷病者 2126世帯(―3世帯)
障害者 2109世帯(変化なし)
母子 884世帯(+10世帯)


先月は生活保護受給世帯は減少していた。
そのため、行政機関は、福祉と就労の連携が効果を表したという内容でコメント。
一方、にいがた青年ユニオンからは申請に対する妨害(水際作戦)の可能性もありうるとコメントした。

実際、他県において水際作戦を行ったケースが報道された。
にいがた青年ユニオンにも、同様の内容の相談は来ていた。


その他世帯がこれだけ増えてくると、自立援助の行わなくてはならないケースワーカーの仕事は多忙をきわめているだろう。そこには同情する。かといって、水際作戦をやっていいということにはならない。もちろん、暴力団関係者などが不正受給をおこなおうとすることに対しては毅然と対処してもらわなくてはならない。
ケースワーカーにも非正規労働者があてられる場合があるが、自治体は、まずこの点を改めてもらいたい。

さて、それはそれとして、やはり根本問題だ。
低賃金で不安定な条件で働く労働者が増えるほど、生活保護を利用しなくてはならなくなる可能性を持つ人が増える。人生の落とし穴に落ちる確率は、ある程度一定だ。誰かが落ちることになる。
したがって、政策的に取るべき点は2つだ。
生活保護を利用しなくてはならなくなるような労働者を減らすことと、落とし穴に落ちてしまっても這い上がることができる条件を整えることだ。


実は、この2つはほぼ一致する。
生活保護を利用するようになってから自立するには、資本らしいものは何もないから、自らの労働力で収入を得るしかない。遠距離に通うことも難しいし、手近な仕事を見つけることになる。
つまり、手近な仕事で這いあがれることができるようでなくてはいけない。
結果的には、低賃金で不安定な条件の仕事を減らしてけば良いことに落ち着く。

まずは最低賃金を上げなくてはならない。
ワーキングプアはなくそう。
これは経済対策にもなる。

次に不安定な雇用はなくそう。
限定正社員だとか派遣の拡大だとかそんなことを言っている場合ではない。
安定して働けることが未来への安心になり、仕事への熱意につながるというものだ。
もちろん、不安定な代わりに賃金単価を上げて、ハイリスク・ハイリターンという方法がないわけではない。経営者がそれでも構わないというのなら、そういう方法もあるだろうから、これについては経営者側から提案してもらいたい。


なににせよ、すでに低賃金で不安定な雇用は広がりすぎてしまった。
かくいう私もその一人なのだ。
退職すべき年齢になれば生活保護を利用しなくてはならなくなるだろう。
このツケはとても重い。
 

新潟市臨時司書職員が学校図書を転売「生活費に」という給料はいくらか

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「新潟市が5月30日、市立中学校で働いていた臨時司書職員が学校図書を転売したとして刑事告訴した」というニュースが流れた。
 新潟日報の記事によれば、臨時司書職員は「金銭的に厳しく、食費など生活費に使った」と語っているという。

さて、学校図書を転売したことは責められなければならないのだが、「食費など生活費に使った」ということだから、いったいどれぐらい賃金をもらっていたのか気になるところだろう。
そこで、調べてみた。

新潟市ホームページによれば、臨時学校図書館司書の求人条件は、以下の通りである(更新日2012年6月1日)。
shisho
司書資格が必要であるにもかかわらず、雇用期間は「学期ごと」。
確認していないが、このような場合、学期間の子どもたちの休みの日(夏休み等)は雇用がないと思って間違いないだろう。つまり、年間の中で考えると、無給の期間が生じてくるので、年収ベースでは月平均×12ヶ月ではないと考えてもらいたい。

時間単価は、820円に過ぎない。
しかも、週30時間ならばともかく、週27.5時間などという「社保逃れ」の労働時間ともなれば、可処分所得はぐんと低くなる。 

手取りがどうなるのか計算してみよう。

週30時間だとして、
820円×週30時間=24600円。
ちょっと少なめだが、1ヶ月を4週間(28日)とすれば、
24600円×4週=98400円。
税金や社会保険料などを差し引くので、目安としてはだいたい8掛けしておけばよい。
98400円×0.8=78720円。

これでは、生活が苦しくなるのは当然である。
ましてや、週27.5時間では、なおのことだ。

つまり、そもそも論から見直さねばなるまい。
こんな低賃金で、地域住民を働かせることによって、新潟市は何が楽しいのだろうかということだ。
こんな低賃金で、地域住民を働かせることによって、新潟市は子どもたちに何を見せたいかということだ。

新潟市は被害者ぶっているが、実は加害者の面もあることを忘れてはいけないだろう。 
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いや、すみません。
ほどほどに、がんばります(ぉぃ

にいがた青年ユニオンは、労働組合に縁のない人のための労働組合です。
自分は、労働組合なんて関係ない。
え? 労働組合って何?
そんな、あなたに一番関係する労働組合です。

労働組合。
あの、春闘とかのニュースになるやつですね。

春闘?何それ?
そう思う、あなたも、にいがた青年ユニオンです。

ボーナス(一時金)あります?
あるわけない。
1万円ぐらいもらえるかも。
そんなあなたも、にいがた青年ユニオンです。

ええ。
労働組合らしくない、労働組合です。
なにせ、宇宙人、未来人、超能力者も入れますから。



まじめネタと、ゆるネタの配合比率には迷いがあります。

にいがた青年ユニオンでした。 

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