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信じられますか?
信じられない人は、今日付の新潟日報夕刊を購入して下さい。1面の下の記事です。 

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今朝の新潟日報32面に、「生活保護受給 本県は51人増」という記事が掲載されている。
コメントさせてもらったので、それについてさらに述べたい。

記事によれば、こうだ。

生活保護受給者 新潟県 5月時点(前月比)
人数 20581人(+51人)
世帯数 15216世帯(+24世帯)
 
世帯数内訳
高齢者 6080世帯(-20世帯)
その他 3930世帯(+40世帯)
傷病者 2126世帯(―3世帯)
障害者 2109世帯(変化なし)
母子 884世帯(+10世帯)


先月は生活保護受給世帯は減少していた。
そのため、行政機関は、福祉と就労の連携が効果を表したという内容でコメント。
一方、にいがた青年ユニオンからは申請に対する妨害(水際作戦)の可能性もありうるとコメントした。

実際、他県において水際作戦を行ったケースが報道された。
にいがた青年ユニオンにも、同様の内容の相談は来ていた。


その他世帯がこれだけ増えてくると、自立援助の行わなくてはならないケースワーカーの仕事は多忙をきわめているだろう。そこには同情する。かといって、水際作戦をやっていいということにはならない。もちろん、暴力団関係者などが不正受給をおこなおうとすることに対しては毅然と対処してもらわなくてはならない。
ケースワーカーにも非正規労働者があてられる場合があるが、自治体は、まずこの点を改めてもらいたい。

さて、それはそれとして、やはり根本問題だ。
低賃金で不安定な条件で働く労働者が増えるほど、生活保護を利用しなくてはならなくなる可能性を持つ人が増える。人生の落とし穴に落ちる確率は、ある程度一定だ。誰かが落ちることになる。
したがって、政策的に取るべき点は2つだ。
生活保護を利用しなくてはならなくなるような労働者を減らすことと、落とし穴に落ちてしまっても這い上がることができる条件を整えることだ。


実は、この2つはほぼ一致する。
生活保護を利用するようになってから自立するには、資本らしいものは何もないから、自らの労働力で収入を得るしかない。遠距離に通うことも難しいし、手近な仕事を見つけることになる。
つまり、手近な仕事で這いあがれることができるようでなくてはいけない。
結果的には、低賃金で不安定な条件の仕事を減らしてけば良いことに落ち着く。

まずは最低賃金を上げなくてはならない。
ワーキングプアはなくそう。
これは経済対策にもなる。

次に不安定な雇用はなくそう。
限定正社員だとか派遣の拡大だとかそんなことを言っている場合ではない。
安定して働けることが未来への安心になり、仕事への熱意につながるというものだ。
もちろん、不安定な代わりに賃金単価を上げて、ハイリスク・ハイリターンという方法がないわけではない。経営者がそれでも構わないというのなら、そういう方法もあるだろうから、これについては経営者側から提案してもらいたい。


なににせよ、すでに低賃金で不安定な雇用は広がりすぎてしまった。
かくいう私もその一人なのだ。
退職すべき年齢になれば生活保護を利用しなくてはならなくなるだろう。
このツケはとても重い。
 

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