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母子家庭の方からの相談が相次いでいます。
失業したり、仕事を転職したりすると、どうしても一時的に収入が減ります。母子家庭の貧困率は5割を超え、就労による収入は平均181万円。その5割以上が非正規雇用です(NHK「子どもクライシス」)。貯蓄がゼロに近いことは容易に想像できます。

一時的に生活費が足りない場合は、公的な貸付の利用を検討してください。
条件によっては無利子で借りることができます。
詳細は、お住まいの地域の「社会福祉協議会」にお問い合わせください。

返済が難しい場合は、生活保護の利用を検討してください。

 

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秘密保護法案が注目されていた裏で、ひっそりと成立したのが、生活保護法の改悪案。

何がよくないかと言えば、まず「水際作戦」を合法化しかねない。
申請時に、書類をそろえろというのだから、書類がそろわなかったら申請を受け付けない可能性がある。

次に、親族への照会が強まることから心理的なプレッシャーが強くなること。
親族と縁が薄くなっているのに、ある日突然、生活保護を受けるので手助けしろと役所が言ってくるわけだ。
親族との間がよりいっそう悪くなりかねない。

生活保護バッシングしている人は、よく知ってもらいたい。

生活保護は、生活保護を利用している人だけでなく、さまざまな制度の物差しになっていると言うことだ。
生活保護制度が悪くなれば、その他の社会保障の制度も悪くなる。
どんどん自分に跳ね返ってくる。

社会保障を切り捨てたいという人のねらいを知ってもらいたい。

社会保障をほとんど必要としない金持ちが、社会保障に使わずに別のことに使いたい。
そう考えているのだ。
そう思って、いろいろなことを見渡してもらいたい。
きっと見えてくるものがあるだろう。

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今朝の新潟日報32面に、「生活保護受給 本県は51人増」という記事が掲載されている。
コメントさせてもらったので、それについてさらに述べたい。

記事によれば、こうだ。

生活保護受給者 新潟県 5月時点(前月比)
人数 20581人(+51人)
世帯数 15216世帯(+24世帯)
 
世帯数内訳
高齢者 6080世帯(-20世帯)
その他 3930世帯(+40世帯)
傷病者 2126世帯(―3世帯)
障害者 2109世帯(変化なし)
母子 884世帯(+10世帯)


先月は生活保護受給世帯は減少していた。
そのため、行政機関は、福祉と就労の連携が効果を表したという内容でコメント。
一方、にいがた青年ユニオンからは申請に対する妨害(水際作戦)の可能性もありうるとコメントした。

実際、他県において水際作戦を行ったケースが報道された。
にいがた青年ユニオンにも、同様の内容の相談は来ていた。


その他世帯がこれだけ増えてくると、自立援助の行わなくてはならないケースワーカーの仕事は多忙をきわめているだろう。そこには同情する。かといって、水際作戦をやっていいということにはならない。もちろん、暴力団関係者などが不正受給をおこなおうとすることに対しては毅然と対処してもらわなくてはならない。
ケースワーカーにも非正規労働者があてられる場合があるが、自治体は、まずこの点を改めてもらいたい。

さて、それはそれとして、やはり根本問題だ。
低賃金で不安定な条件で働く労働者が増えるほど、生活保護を利用しなくてはならなくなる可能性を持つ人が増える。人生の落とし穴に落ちる確率は、ある程度一定だ。誰かが落ちることになる。
したがって、政策的に取るべき点は2つだ。
生活保護を利用しなくてはならなくなるような労働者を減らすことと、落とし穴に落ちてしまっても這い上がることができる条件を整えることだ。


実は、この2つはほぼ一致する。
生活保護を利用するようになってから自立するには、資本らしいものは何もないから、自らの労働力で収入を得るしかない。遠距離に通うことも難しいし、手近な仕事を見つけることになる。
つまり、手近な仕事で這いあがれることができるようでなくてはいけない。
結果的には、低賃金で不安定な条件の仕事を減らしてけば良いことに落ち着く。

まずは最低賃金を上げなくてはならない。
ワーキングプアはなくそう。
これは経済対策にもなる。

次に不安定な雇用はなくそう。
限定正社員だとか派遣の拡大だとかそんなことを言っている場合ではない。
安定して働けることが未来への安心になり、仕事への熱意につながるというものだ。
もちろん、不安定な代わりに賃金単価を上げて、ハイリスク・ハイリターンという方法がないわけではない。経営者がそれでも構わないというのなら、そういう方法もあるだろうから、これについては経営者側から提案してもらいたい。


なににせよ、すでに低賃金で不安定な雇用は広がりすぎてしまった。
かくいう私もその一人なのだ。
退職すべき年齢になれば生活保護を利用しなくてはならなくなるだろう。
このツケはとても重い。
 

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政府は、参院選後の生活保護費基準引き下げを決めているが、そのやり方がずさんすぎる。 有識者に検討をさせておいた。 最後になって、厚労省は検討していないことを持ち出し、最終報告書をまとめてしまったのである。 そして、出てきた結論が「基準引き下げ」である。 しかも、世帯人数が多いほど減額幅が大きい。 そこで、弁護士らが集団提訴を検討していると伝えられた。

生活保護費減額めぐり提訴へ 弁護士ら、取り消し求める

 【久永隆一、後藤泰良】国が8月から始める生活保護費の引き下げは国民に最低限度の生活を保障する憲法に違反するとして、「生活保護問題対策全国会議」などの弁護士有志らは30日、引き下げの取り消しを求める集団訴訟を起こす方針を決めた。全国の受給者に呼びかけ、まずは1万人を目標に行政に不服を申し立て、秋にも提訴する。 朝日新聞 2013年7月1日
それにしても、消費税を上げるのも参院選後。 生活保護基準の引き下げも参院選後。 住民税等の税金の引き上げも参院選後。 あまりにも、できすぎだ。

生活保護問題対策全国会議

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リーマンショック前、1ドルが100円を超えていました。
リーマンショックで、欧米の貨幣価値が下がりました。
しかも、東日本大震災で投機目的で80円を切ったときも。

現在。
どんどん円が売られるようになっています。ただ単に、日銀の「おどし」です。現実に、なにがどうなったかなんて関係ない動きだと思っています。

だって、私の生活なんて何も変わってないもの。


いよいよ1ドル100円超時代がやってくる

東洋経済オンライン 4月6日(土)9時0分配信

 5日のニューヨーク為替市場では、円が一段と下落。一時は1ドル97円80銭をつけ、2009年6月以来、約3年8カ月ぶりの円安ドル高水準となった。

ただ、やっかいなことがあります。
それは、円安が進むと、輸入品の値段が上がることです。
小麦は値上がりとのこと。
でも、収入は増えません。
さらに、税金や社会保険料は増えます。
三重苦です。

そんななか、もうすぐ参院選。
あと3ヶ月。

選挙後は、あれこれあれこれと言われています。

8月には生活保護基準の引き下げです。
生活保護の非利用者でも、ありとあらゆる「国民の生活基準」が下がるのですから、何も変化なければ一歩前に出ちゃっている状態になります。

何 も 変 わ っ て い な い の に 、 裕 福 に な り ま し た ね 。

そんなことを言われます。
そして、物価が上がり、消費税が増税されるわけです。

裕 福 に な っ た か ら 、 い い で す よ ね ?

そんな感じなのでしょうか。
いやいや、とてもとても。
とんでもない状態になりかねません。

 

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