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厚生労働省の労働政策審議会の部会が1月29日、労働者派遣法の改定案の報告をまとめました。
労働者派遣法の改正案が今国会に提出される見込みになり、派遣労働が大幅に拡大される方向になった。企業は3年ごとに派遣労働者を代えれば、どんな業務でも、ずっと仕事を任せられるようになる。派遣の固定化が進んだり、正社員から派遣への置き換えが進んだりする可能性がある。
朝日新聞 2014年1月29日

これまでは直接雇用の置き換えを防ぐために、一部の業務を除き、ある業務で派遣を活用できる期間は最大3年でした。
たとえば、ある業務を派遣労働者のAさん、その次にBさん、その次にCさんと変わったとしても、Aさんがその業務に派遣されてから原則1年、最大3年に「抵触日」を迎え、会社は、そのときの派遣労働者を直接雇用するなどしなくてはなりませんでした。

今回の報告案は、この規制をなくし、3年ごとに派遣労働者を代えれば、業務で派遣がずっと無制限に受け入れられるとするものです。
この場合、ある業務に派遣されたAさんは、3年後にはBさんと変わらなければなりません。また、Bさんは、その3年後にCさんと変わらなければなりません。こうやって派遣先の会社は、いつまでも派遣労働者を使い続けることができるわけです。 

これでは、派遣労働者は一生、派遣労働者のまま不安定な仕事を続けなければなりませんし、直接雇用の労働者はどんどんと派遣労働者に置き換わっていくでしょう。 

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派遣切りの悪夢から、それほど時間が経っていないというのに、またもや派遣の規制緩和が出てきた。

派遣 全職種無期限に 非正社員化進む懸念

労働者派遣法の見直しを議論する厚生労働省の労働政策審議会部会が十二日開かれ、規制を緩和し、すべての職種で企業が派遣労働者を使い続けることができるようにする骨子案が示された。臨時的、一時的な仕事を担う例外的な働き方と位置付けられてきた派遣労働の「普通の働き方」への転換を意味し、派遣労働の固定化や、労働現場で正社員から派遣労働者への置き換えが進む恐れがある。

東京新聞 2013年12月12日 夕刊
まず、派遣労働の建前について振り返っておこう。








 つまり、今回の厚労省案は、今までの労働者派遣の建前を吹き飛ばすものだ。
労働者にとって、何も良いことのない、ただのギロチン台なのだ。 

消費税も増税されるというのだから、会社は業務をどんどん下請け、派遣に出すほど儲かるようになる。
派遣労働者だけではない。
いまは正社員でも、いずれホームレスの炊き出しの列に並んでいるかもしれない。 

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追い出し部屋。

自主退職させることを目的として、まったく必要のない、見せしめ的な業務を行わせ、プライドを傷つけることによって設置される部署。
多くの人たちが泣き寝入りする中、この人は裁判で訴えることにしたようだ。

声援を送りたい。

IBMなどでは、ロックアウト解雇などと言われる方式も採られる。
ある日、終業時刻の直前に解雇を言い渡され、荷物も整理させられて、いきなり会社から閉め出されるという。


解雇は、簡単であってはいけない。
なぜなら、労働者の生活がかかっているからだ。
そんな不安定な雇用になってしまったら、社会が崩壊するだろう。 

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