公契約で「儲からないじゃないか」と社長が誤解してるから肉食系社長増加をお願いしたりする

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生活

「公契約条例」がぽつぽつと成立し始めています。
あまり耳慣れない条例だと思いますが、簡単に言えば、役所が民間委託する仕事については、労働者の賃金はいくら以上でやらなきゃダメっていう条例です。

そもそも、どうしてこんな条例ができるようになったのでしょうか。

自治体財政が悪化し、「人件費が多すぎる」と集中砲火を浴びます。
そのため、「人件費」を「外注費」に付け替えます。
見た目上、「人件費」が減ります。
以上。

これで終われば、まあよかったんですが、自治体は考えます。
「競争入札が良いよね。」
たしかに政治家と業者、役人と業者の癒着は問題です。

そこで、外注に対して入札をかけます。
当然ですが、仕事のないこの不景気の時代ですから、年々、値段は下がります。
役所も「外注費」が減った！
いやー、めでたしめでたし。
以上。


そんな簡単ではないですね。

低価格で請け負ってきた会社は「さてどうしよう」と悩むことになります。
でも、簡単です。
材料費を削る、人件費を削る。
この２つです。
いい加減な仕事をして、賃金を安くすればよいのです。

こうして、仕事内容のいい加減さと賃下げ競争が生まれます。

結局、何が生じるでしょう。
ろくでもない公共物。ろくでもない公共サービス。低賃金の住民。
こうして、自治体は、ぼろぼろになります。
以上。


これで、本当に終わりになります。

これに一定の歯止めをかけるための条例が、「公契約条例」です。
つまり、賃下げ競争を止めます。
結果、入札額がある程度以上に下げられなくなります。
さらに、「中小企業振興条例」などと組み合わせることで、地元業者に優先して仕事を回します。


「んなことしたら、もうからんじゃん」という社長さん。
います。
ええ、います。

引用しましょう。

サンデー・トピックス：札幌市公契約条例案　提案１年、足踏み　低賃金、あえぐ労働者　／北海道

毎日新聞 4月7日(日)11時36分配信

　「これまで散々安く買いたたいておいて、企業に労働者の賃金を保障しろとは虫がよすぎる」。市施設の管理・清掃などを請け負う大手ビルメンテナンス会社（同市中央区）の社長は憤り、「賃金は景気が良くなれば、自然に上がる」と強調する。

これ、よくある間違いです。
この社長さんの勘違い。
入札額が今のままなら、そりゃ、会社は儲かりません。
ですが、入札額は適正価格に戻します。
そうでなければ、役所の一人勝ちですもんね。

さらに、中小企業振興条例で、地元業者に優先するをセットにしたり、仕事内容を審査して、次の仕事へのアドバンテージとする仕組みをつくるのです。 
いずれ、いまのままでは入札額は下がり続けます。
だって、歯止めがないのですから。
そして、全部が共倒れです。

「景気がよくなれば」などと言っている場合ではありません。
「景気はよくする」ものなんです。

労働組合から、要望です。
不況だからこそ、肉食系社長が増えてほしい。 
新しいことにチャレンジして、チャンスをつかんでほしい。 

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