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2013年06月

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またしても、給食への異物混入事件だ。

学校給食にまた金属片、新発田

市内2010年から8件目

新発田市教育委員会は19日、市立豊浦中学校で同日出された給食の煮物に金属片が混入し、3年の生徒が口にしたと発表した。生徒にけがや健康被害はなかった。同市では過去3年で7件の異物混入があり、作業マニュアルを見直していた。

市教委によると、金属片長さ約4ミリ、幅約6ミリで黒色の板状。生徒が食べた際に違和感があり、取り出した。他に混入は見つからなかった。

調理は同校の調理場で行われたが、金属片と同質の調理器具などは見当たらないという。煮物には加工品も使われており、市教委は納入業者も含め、原因を調べている。

新潟日報 2013年6月19日21時48分

過去の件もそうだったが、結局、なんの金属片だったのかまるでわからなかった。「金属片と同質の調理器具などは見当たらない」というのだから探しようがないのだ。

みなさん、自分の家でも料理をすると思う。しかし、数人分を作る場合と何百人分を作る場合では、まるで違う。食材が子どもたちの口に入るまで、安全を管理するためには、少ない量ずつで、多くの人の手と目を経た方がよいのだろう。

自治体によっては、安く上げようと民間に委託し、大量に作って、配送するというところもある。そういうところでこんな事故が起きたら、どうしようもないだろう。

にしても、気持ち悪い話である。

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産経が例の事件の後追いをしている。

司書転売事件 背景に低賃金・生活苦 新潟

産経新聞 6月12日(水)7時55分配信

新潟市立学校に勤務する図書館司書のうち、非常勤や臨時職員は「低賃金」「生活が苦しい」と感じていることが11日、共産党新潟市議団のアンケートで分かった。5月末に発覚した市立小須戸中学校の学校図書転売事件の背景には低賃金も無関係ではないと指摘し、阿部愛子教育長に、待遇改善などを申し入れた。阿部教育長は「専門職でありながら賃金が低いと思っている。検討していきたい」と答えた。

記事によれば、アンケートは、事件発覚前の今年4月から5月に実施されたという。

なぜ、共産党新潟市議団が事件発覚前にアンケートを実施していたのかは記載されていないが、ここ最近の図書館の民間委託や、それにともなう司書の異動が関係していると思われる。

図書館の民間委託については、佐賀県武雄市でのツタヤへの委託にはじまり、宮城県多賀城市が検討中と報じられている。

図書館の民間委託の問題点

図書館というと、「本を貸し出してくれるところ」と思うかもしれないが、それは正しくない。

大元をたどれば、戦前の反省に行き着く。国民の思想信条を画一的に管理した戦前、戦争へと突き進むことになった。そこで、現在の日本国憲法は、基本的人権の中でも、国民の思想信条の自由を最優先にしている。これを保証するために、学問の自由が保障され、教育基本法を中心に、教育行政への戒めと、教育の自由が確立されることとなる。これをうけた図書館法において、国民の知の結晶としての図書館の設置が要請されているのだ。

図書館が、ただ本を貸してくれるところなのではない。そんな図書館運営をしている行政は、この憲法、教育基本法、図書館法の基本をふまえずに運営していると指摘しておきたい。

新潟市の図書館はいま

新潟市は、ご多分に漏れず「行政改革」に熱心だ。各種施設を民間委託や指定管理者制度に出しまくっている。ちょっと話しはずれるが、正直驚いたのは、小中学生の給食にまで民間委託を行ったときだ。給食に対する責任は行政が負うと法律で決められているので、献立は新潟市が決め、材料は新潟市が買い求め、それを民間業者に手渡し、民間業者が食べられる状態にして、それを新潟市(の学校)に手渡す。なんとも、ばかばかしい。

図書館では、正職員は中心の図書館に集積し、末端の図書館は臨時職員に任せるという方法を採り始めていた。広域合併によって大きくなった新潟市の周辺地域の図書館は、どんどんと臨時職員に置き換えられるということが起きていたところだ。そのなかで、当然、学校の図書館に配置されている司書も対象となった。学校の司書は、臨時へと置き換わることになった。昼休み、放課後とのわずかばかりしか子どもたちと接しない臨時司書。そして、教科指導を受け持ち多忙を極める「司書教諭」。こうやって、学校の図書館は、ただの本棚へと近づいていっていた。

このままいけば、本棚と化した図書館を廃館とし、もうけの出る中央の図書館は委託の対象となったことだろう。

そこに、今回の事件である。

共産党新潟市議団が、どのようなアンケート結果をもっているのか全容を記事からは伺えないが、十分に活用し、図書館を図書館法が求める本来の姿へ戻してもらいたい。

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個人情報漏洩が100%絶対には防げないマイナンバー制度。
この法律が成立したことについて、労働者の味方「連合」が歓迎のコメントを出した。

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の成立に対する談話

これは痛い。
個人情報が漏洩しても、番号変更が出来ないという欠陥がある。
 

残業ばかりってことは上司が無能っていう意味

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朝日新聞(2013年6月4日)の記事によれば、
一方、企業の動きが活発になってきたことで、残業時間は昨年4月と比べて横ばいとなり、前年同月比で7カ月連続のマイナスが下げ止まった。特に製造業では、前年同月比で9カ月連続のマイナスだが、前の月と比べた残業時間(季節調整値)が2・7%増となり、5カ月連続で残業が増えている。
なのだという。
なんだか、残業がよいことのように感じてしまうのは私だけだろうか。

残業を前提に組み立てられる業務。
これは、上司が無能だという証拠だ。

決められた業務を、決められた時間内に終わらせる。
これが有能な労働者であり、そういうふうに指揮をするのが有能な上司である。

だらだら作業を続けさせる。
まさに、調整役として無能。
どうやら、日本には有能な上司はいないらしい。

たしかに、労働者の中にも「残業が減ったから大変だ」という声もある。
しかし、これは基本給が低すぎるから生活が大変なのであって、「基本給が低すぎるから大変だ」と言い直すべきだ。

定時に始まり、定時に終わる。
だらだらと作業をしない。
そのためには、同僚とのコミュニケーションも重要だろうし、職務に対する責任感も重要だ。
そういう職場を作り、調整ができる上司が有能である。
残業させたり、残業代をきちんと支払う上司が有能なのではない。
ましてや、従業員を過労死させておいて「自分の会社はブラックではありません」などとうそぶく社長は論外だ。
 

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今朝の読売新聞の「選挙制度視点3」は、1票の平等を訴えている「一人一票実現国民会議」への宣戦布告となっている。

簡単に言えば、完全比例にすると、どの政党も、 たとえ連立しそうな政権どうしが連立しても、過半数に届かないから、「決められない政治」を常態化させるという主張だ。

読売は、かつてから「集約」と称して2大政党制を主張してきた。
しかし、現実に起きたことは何だっただろう。
2大政党制を実現するために、小選挙区制を導入した結果、「つまらない選挙」が誕生。投票率はだだ下がりだ。中選挙区制の時の候補者どうしの論戦も不調。政治家の質の低下は著しい。

そもそも、「決められない政治」の対局にあるものは、独裁政治である。
一人がすべてを決める。
これが確実に「決める政治」になる。
しかし、この恐ろしさは、誰もがわかるだろう。
一人のリーダーが絶対に信用できるとは限らない。
うまくいくときは絶好調だが、まずくなったら崖下に転がり落ちるのだ。

それがわかるのならば、「一つの政党が決める恐ろしさ」も理解はたやすい。

民主主義のよさというものは、「決められない」という点にこそある。
決められない。すぐに変わらない。変わるとしても少しずつしか変わらない。
これこそが安定の源であって、絶対多数を確保することが安定ではないのだ。

それにしても、こんな主張がまともに出てくるあたりに、今の政治のくだらなさ加減が現れていると言えよう。
すべての人の意見が一致することはない。
右から左まで、あらゆる意見があることは当然なのだ。
それゆえに、「決められない政治」が行われる。
だが、少しずつ変わっていく。
そこに、民主主義の本質があるはずだ。

しかし、現実にどうか。
離合集散を繰り返し、与党になったかと思えば、国民の願いを裏切り、あっちへ走り、こっちへ走り。
選挙公約とはなんだったのか。
政党の看板とは何だったのか。
こんなことを繰り返す政治家が多すぎるから、読売のような主張がまかり通ることになるのだ。

基礎基本に立ち返って、考えてみたらいい。
右から左までいる政治家が、議会で論戦を繰り返す。
それによって、国民は次回の投票を行う。
その結果として、政策が一方に振れすぎれば、次々回選挙では揺り戻しが起きて、元に戻る。
これが正常な政治と選挙の関係だ。
しかし、そんなことが起きたことがあるだろうか。

読売のような主張が出てくることそのもので、政治家の質の低下が問われるのである。 

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