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2013年12月

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派遣切りの悪夢から、それほど時間が経っていないというのに、またもや派遣の規制緩和が出てきた。

派遣 全職種無期限に 非正社員化進む懸念

労働者派遣法の見直しを議論する厚生労働省の労働政策審議会部会が十二日開かれ、規制を緩和し、すべての職種で企業が派遣労働者を使い続けることができるようにする骨子案が示された。臨時的、一時的な仕事を担う例外的な働き方と位置付けられてきた派遣労働の「普通の働き方」への転換を意味し、派遣労働の固定化や、労働現場で正社員から派遣労働者への置き換えが進む恐れがある。

東京新聞 2013年12月12日 夕刊
まず、派遣労働の建前について振り返っておこう。








 つまり、今回の厚労省案は、今までの労働者派遣の建前を吹き飛ばすものだ。
労働者にとって、何も良いことのない、ただのギロチン台なのだ。 

消費税も増税されるというのだから、会社は業務をどんどん下請け、派遣に出すほど儲かるようになる。
派遣労働者だけではない。
いまは正社員でも、いずれホームレスの炊き出しの列に並んでいるかもしれない。 

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追い出し部屋。

自主退職させることを目的として、まったく必要のない、見せしめ的な業務を行わせ、プライドを傷つけることによって設置される部署。
多くの人たちが泣き寝入りする中、この人は裁判で訴えることにしたようだ。

声援を送りたい。

IBMなどでは、ロックアウト解雇などと言われる方式も採られる。
ある日、終業時刻の直前に解雇を言い渡され、荷物も整理させられて、いきなり会社から閉め出されるという。


解雇は、簡単であってはいけない。
なぜなら、労働者の生活がかかっているからだ。
そんな不安定な雇用になってしまったら、社会が崩壊するだろう。 

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秘密保護法案が注目されていた裏で、ひっそりと成立したのが、生活保護法の改悪案。

何がよくないかと言えば、まず「水際作戦」を合法化しかねない。
申請時に、書類をそろえろというのだから、書類がそろわなかったら申請を受け付けない可能性がある。

次に、親族への照会が強まることから心理的なプレッシャーが強くなること。
親族と縁が薄くなっているのに、ある日突然、生活保護を受けるので手助けしろと役所が言ってくるわけだ。
親族との間がよりいっそう悪くなりかねない。

生活保護バッシングしている人は、よく知ってもらいたい。

生活保護は、生活保護を利用している人だけでなく、さまざまな制度の物差しになっていると言うことだ。
生活保護制度が悪くなれば、その他の社会保障の制度も悪くなる。
どんどん自分に跳ね返ってくる。

社会保障を切り捨てたいという人のねらいを知ってもらいたい。

社会保障をほとんど必要としない金持ちが、社会保障に使わずに別のことに使いたい。
そう考えているのだ。
そう思って、いろいろなことを見渡してもらいたい。
きっと見えてくるものがあるだろう。

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