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生活
政府は、参院選後の生活保護費基準引き下げを決めているが、そのやり方がずさんすぎる。 有識者に検討をさせておいた。 最後になって、厚労省は検討していないことを持ち出し、最終報告書をまとめてしまったのである。 そして、出てきた結論が「基準引き下げ」である。 しかも、世帯人数が多いほど減額幅が大きい。 そこで、弁護士らが集団提訴を検討していると伝えられた。

生活保護費減額めぐり提訴へ　弁護士ら、取り消し求める

　【久永隆一、後藤泰良】国が８月から始める生活保護費の引き下げは国民に最低限度の生活を保障する憲法に違反するとして、「生活保護問題対策全国会議」などの弁護士有志らは３０日、引き下げの取り消しを求める集団訴訟を起こす方針を決めた。全国の受給者に呼びかけ、まずは１万人を目標に行政に不服を申し立て、秋にも提訴する。 朝日新聞　2013年7月1日
それにしても、消費税を上げるのも参院選後。 生活保護基準の引き下げも参院選後。 住民税等の税金の引き上げも参院選後。 あまりにも、できすぎだ。

生活保護問題対策全国会議
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